高知家庭裁判所 平成８年（家）５６０号・平８年（家）９０８号
主文
１ 相手方の寄与分を定める申立てを却下する。
２ 被相続人Ａの遺産を次のとおり分割する。
(1) 別紙遺産目録記載Ｉ２３の土地、同II３の建物、同IIIの預貯金、同IVの１、２の生命保険及び同Ｖ１のゴルフ会員券は、申立人の単独取得とする。
(2) 別紙遺産目録記載Ｉ１から２２までの土地、同II１、２の建物、同IV３の有限会社ａ退職金、同Ｖ２の有限会社ａ社員券３８０口は、相手方の単独取得とする。
３ 相手方は申立人に対し、５１３万８７０５円を支払え。
理由
一件記録に基づく当裁判所の事実の認定及び法律上の判断は、次のとおりである。
１ 相続の開始、相続人及び法定相続分
被相続人Ａ（以下「被相続人」という）は、平成７年７月２５日死亡し、相続が開始した。その相続人は、長女の申立人、妻の相手方であって、その法定相続分は、それぞれ２分の１である。
２ 遺産の範囲等
(1) 被相続人の遺産は、別紙遺産目録（以下「遺産目録」という）記載の不動産、預貯金、有価証券等であり、その合計は、１億０２８０万４４７６円である（山林を除く土地、建物の評価は、平成７年度固定資産評価額によった。番号７及び９を除く山林の評価は、森林組合による立木を含めた評価額である）。
(2) 申立人は、遺産目録Ｉ２３、II３の土地建物に居住し、相手方は、遺産目録Ｉ１、II１の土地建物に居住し、有限会社ａの取締役をしている。
３ 特別受益
(1) 申立人は、昭和５４年、別紙特別受益目録記載１、２の土地建物の贈与を受けた。その価額は、２００万２７７８円である。
(2) 相手方は、昭和５２年、別紙特別受益目録記載３、４の土地の贈与を受けた。その価額は８７７万１０００円である（なお、この価額は、遺産目録記載２１の固定資産評価額を基に算出した）。
(3) 相手方は、(2)の土地は自らが取得したものであると主張するが、被相続人と相手方は、昭和５１年に結婚したもので、その直後とも言える昭和５２年に相手方名義で取得していること、申立人も、それにほど近い昭和５４年に土地建物の贈与を受けていることからすれば、(2)の土地は、被相続人から贈与を受けたものと推認され、これを覆すに足りる証拠はない。
４ 寄与分
(1) 相手方が、被相続人の経営していたａ社の事務員として、経理事務の仕事に限らず、対銀行交渉までしていたことは認められるが、それは事務員としての給与を取得しながらのことであり、特別に寄与したとは認めるに足りない。
(2) また、相手方は、平成５年に被相続人が脳梗塞で倒れ、高知市内の病院に入院以後、被相続人死亡の平成７年７月２５日まで付き添い、看病をしたことは認められるが、夫婦には協力扶助義務があるのであり、このことをもって特別に寄与したとは認めるに足りない。
５ みなし相続財産等
(1) みなし相続財産の額は、次のとおり、合計１億１３５７万８２５４円である。
（みなし相続財産 ＝ 遺産額＋受益の額＝102,804,476＋8,771,000＋2,002,778 ＝ 113,578,254）
(2) そして、それぞれの具体的相続分は
申立人 ５４７８万６３４９円
（みなし相続財産×相続分－特別受益）
113,578,254×1÷2－2,002,778 ＝ 54,786,349
相手方 ４８０１万８１２７円
（みなし相続財産×相続分－特別受益）
113,578,254×1÷2－8,771,000 ＝ 48,018,127
となる。
６ 遺産分割についての希望
申立人は、将来高知に戻ることを前提に、遺産目録Ｉ１から１３及び２３の土地の取得を希望している。また、相手方は、被相続人が代々受け継いできた不動産をバラバラにしたくないので、養子を迎えてそれに継がせたい希望を持ち、そのため、高知にある不動産全部の取得を希望している。
７ 前述したように、申立人は、遺産目録Ｉ２３、II３の土地建物に居住しているのであるから、申立人には同土地建物、遺産目録IIIの預貯金、IVの１、２の生命保険及びＶ１のゴルフ会員券を単独取得させ（合計額４９６４万７５５４円）、相手方は、遺産目録Ｉ１、ＩＩ１の土地建物に居住しているのであるから、遺産目録Ｉ１から２２までの土地、II１、２の建物、IV３の退職金、Ｖ２のａ有限会社社員券３８０口を単独取得させ（合計額５３１５万６９２２円）るのが相当である。
また、申立人の具体的相続分は、５４７８万６３４９円であるところ、その取得した不動産、預貯金等の合計額は、４９６４万７５５４円であるから、５１３万８７９５円不足となり、相手方の具体的相続分は４８０１万８１２７円であるところ、その取得した不動産等の合計額は、５３１５万６９２２円であるから、５１３万８７９５円過剰となる。したがって、相手方は申立人に対し、遺産を取得した代償金として、５１３万８７９５円を支払うべきである。よって、主文のとおり審判する。